イベント情報

仙台市長選アンケート実施

原発再稼働・石炭火力・放射能汚染廃棄物でアンケート

  20113月の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に宮城県も免れることはできませんでした。しかも事故から6年経過した今で、その影響残っています。にもかかわらず東北電力は2018年以降被災原発である女川原発2号機の再稼働をめざしています。

 

 仙台市は女川原発の再稼働についてその可否の判断を求められる立場にはありませんが、東北電力の大株主として毎年株主総会で原発再稼働に対する賛否を問われる立場にあり、また石巻市や東松島市の避難住民を受け入れる立場から原子力災害地域防災計画に対して発言権があり、かつ県内の半分の人口を有する仙台市市長の判断は県内の原子力政策に大きく影響するものです。そういう立場にある仙台市長を選挙するのですから、市長選の争点の1つとして原発問題を含むエネルギー政策について立候補予定者にアンケートをお願いしました。あわせて放射能汚染廃棄物の焼却問題についても質問しました。結果、4名の予定者から回答がありました。

女川原発再稼働ではそれぞれの立場を強調

 まず女川原発再稼働についての質問では、廃炉が大久保氏、慎重対応が郡氏、規制基準の強化を求めるが林氏、国の政策に言及しないが菅原氏と、それぞれの意見が分かれました。

 原発事故の避難計画については、実効性の検証必要が郡氏、実効的な避難計画の策定必須が林氏と、民進党に所属していた2人の意見が重なりました。

原発の将来像

  エネルギー政策上の原発の将来像を問う質問では、原発ゼロが郡氏、原発の比率を減らすが大久保氏・林氏、国のエネルギー政策(原発2022%)に賛成するが菅原氏。原発ゼロ・比率を下げると回答された3人は、原発ゼロ実現の期限について「2030年までに」と共通の期限を記載しています。 

放射能汚染廃棄物焼却問題でも、違いが 鮮明に

  618日の市町村長会議で「放射能汚染廃棄物を仙台では燃やさない」という新しい方針が宮城県村井知事から提案されました。それでも「焼却処理しても問題がない」と大久保氏と菅原氏の2人が回答しています。林氏は「埋設処分」という新提案をしています。この新提案は「地下水汚染」を引き起こしかねないものです。郡氏は「保管方法を含む検討」を提案しています。

石炭火力発電でも意見分かれる

 石炭火力発電所問題で「仙台市に石炭火力やバイオマス発電所の誘致はしないし、進出にも反対」と表明した人は郡氏ただ一人。林氏は「厳しい環境基準の制定」を求めています。大久保氏は「できてしまったので有効活用・安定運用」、菅原氏は「現段階で申し上げる事はない」としています。


低線量被ばくの学習会開かれる

崎山比早子先生が仙台で講演

 

 きらきら発電・あいコープ・放射線対策室いずみの三者共催による「低線量被ばくによる健康被害」学習講演会が617日に開催され、会場のメデイアテーク7階シアターホールが参加者でいっぱいになりました。

 

 講師崎山比早子先生は「放射線障害のメカニズム」を説明したあと、年間20mSv帰還政策を批判し、原発事故損害賠償訴訟で国側に立つ学者(17)が崎山先生を「国民の不安を増大し」「福島復興の阻害」者と指摘していることを紹介。最後に「原発のない社会を築くのは個の力」「一人ひとりは微力でも、集まって社会を変えよう」と鼓舞しました。当日の映像を下記に紹介します。

https://youtu.be/G3rNX6E027k


放射能汚染物質焼却問題で仙台市と意見交換会12月21日

 12月6日仙台市環境局に再度の要望書「試験焼却を受け入れるな」を提出。12月21日再度の意見交換会を持つことが決まりました。21日午後1時半より3時まで、仙台市役所2階、第2委員会室で行います。

 12月13日の多賀城市議会全員協議会で、宮城県の担当官が「バグフィルターが99,99㌫捕捉する」とした説明に、議員が「資料によればそうなっていない」と食い下がり、担当官に「持ち帰り検討したい」と答えさせました。なのに、16日の大崎市での説明会では「バグフィルター99,99㌫捕捉」と説明を繰り返しています。しっかりとこの問題を追求したいと考えます。また宮城県が安全基準として提起しているセシウム値の数式がどこから出された数式なのか、提案されているモニタリングの内容と回数もどこで使用されているものなのか確認し、試験焼却にふさわしくない提案であることを明らかにしていきたいと考えます。もちろんしっかりした回答がなければ、再度の意見交換会を要望します。

 どなたでも参加できます。仙台市民でなくても参加できます。勉強のつもりでご参加ください。

 多賀城市全員協議会で使用された資料は以下の2点です。ご確認ください。

http://shiteihaiki.env.go.jp/news/pdf/info_130806a.pdf

http://sanriku.my.coocan.jp/140908siryou.pdf


放射能汚染物質一斉焼却問題の学習交流会1月15日

 脱原発仙台市民会議は2017年1月15日午後1時半より4時半まで、仙台市市民活動サポートセンター第5研修室(仙台市青葉区一番町4丁目1‐3、広瀬通)にて「放射能汚染物質一斉焼却問題」の学習交流会を行います。参加自由です(会員以外の方も参加できます)。講師は東北大学名誉教授大槻憲四郎先生と宮城県議会議員中嶋廉氏です。資料代500円いただきます。


脱原発仙台市民会議主催「仙台市の原発防災計画」学習会

脱原発仙台市民会議は来たる8月29日(月)「仙台市の原発防災計画」についての学習会を開催します。

講師 仙台市議会議員=花木則彰氏(青葉区選出)

場所 仙台市市民活動サポートセンター(青葉区一番町4-1-3)

日時 8月29日(月)午後7時~9時

参加費 無料


小出裕章講演会開かれる

 610日岩沼市民会館にて「あれから5年 私たちの選択」と題した小出裕章氏(元京都大学原子炉実験所助教、原子核工学)の講演会が開催された(主催:小出裕章講演会いわぬま実行委員会)。300名以上が集まり、この問題への関心の高さがうかがえた。はじめに脱原発仙台市民会議の代表でもある篠原典弘氏(仙台原子力問題研究グループ)より、「女川リポート」として、女川原発反対闘争の経緯、震災による被災、そして現状報告があり、つづいて小出氏の講演に入った。

 「福島第一頑発事故以来5年以上経過したが、今も事故は継続中で『原子力緊急事態宣言』は解除されていない。大気中だけで広島原爆の168発分のセシウム137が放出され、岩手から東京の一部まで汚染され、本来なら放射線管理区域にしなければならない。宮城県も北部、南部が管理区域の基準を超えている」と国の公表データを示した。「汚染物はフレコンバックに入れられ野積みされその数1千万個を超えたと言われるが、除染対象は生活空間の身近な部分のみで山林原野は対象外。これだけ広範囲な地域を汚染したセシウムの重量は、わずかペットボトル1本の750gにしかならない。放射性物質とはこれ程恐ろしい物質」と警告。「指定廃棄物は行き先も処理方法も決まっていない。このまま放置されてしまうのではないか。本来東京電力福島第一原発の原子炉内に有った物だから、東京電力福島第二原発敷地内の持って行くのが一番良い」と提案。「絶対安全な機械などない、今回の事故で安全神話は崩れた。新しく作られた基準も『安全』基準ではなく、『規制』基準となった。〈合格したからと言って安全だとは申し上げない〉と田中規制委員会委員長が言っている。ところが政府は〈安全を確認した〉と誰一人責任を取らなくて良い形にしている。そして避難計画は各自治体に押し付けている。新規制基準は破局事故を前提にし、原発再稼働を許すために作られた」と指摘。「欧州や米国では地震のない地域に原発が作られている。地震の巣である日本に、これだけの原発を作ってしまった。関東から九州に伸びる日本最大の活断層は中央構造線と呼ばれる。これが今動き出したのではないかと疑われている。この活断層上には、川内原発、伊方原発、浜岡原発があって、非常に危険だ」とも指摘。最後に『汚染食品のどう向かうか?』として「本来、放射線管理区域として指定しなければならない汚染地に、人は住んではいけない。国が責任を持って人々を移住させるべきだ。しかし国は緊急事態だとして汚染地に人々を棄てた。人々は自ら被曝しながらも農作物を作るしかない。汚染していることが分かっている物を、本来は食べてはならない。しかし汚染地に棄てられた人も事故の被害者。汚染食品は責任の重さに応じて分配するしかないと私は思う。ただし子どもたちにはできる限り汚染の少ない物をまわす」と解決の難しさをにじませて講演を終えた。

 福島第一原発事故から5年以上が経過し、人々から忘却が始まっているが、小出氏は事故はいまだ継続中であると強調。今後何十年いや百年以上に渡ってこの事故との対峙を求められている事を改めて認識するとともに、これだけの数の原発建設を容認し、大惨事を引き起こしてしまった現世代の責任として、国の進める原発再稼働の動きをどうしても阻止しなければならないだろう。(太斎義明)

女川原発の安全性を問うシンポジウム開かれる

 5月29日午後1時より仙台市青葉区川内にある仙台国際センターにて、「女川原発の安全性を問うシンポジウムが開催されました。同実行委員会と「脱原発をめざす宮城県議の会」の共催です。最初に「県議の会」代表の佐々木功悦氏が挨拶。次に福島県浪江町長馬場有氏が報告。「2万人を超す町民すべてが家に帰れなくなって1907日目となります。今県外の6000の自治体に6500人の町民がお世話になっています。大震災の直接の死者が182人、震災関連死が4月384人に達しました。それでも今年の成人式に240名中220名が出席、9割を超える若者が参加してくれました。被災時中学3年生だった方々…(略)。東電福島事故の原因究明はいまだされていません。東電はメルトダウンの判断基準の存在すら隠し続けました。そして事故発生時、東電は浪江町に事故発生の通報すらしませんでした。(略)…浪江町は来年から新たな復興のステージの入ります。」 

 そして環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発避難計画の実行性を問う」と題して基調講演。

「福島事故では東電本社自身があわてふためき、詳細な情報を流すことができなかった。結果、3月13日写真のとおり田村市では避難のための車列が続き、大変な渋滞に陥った。2012年10月政府は5㎞・30㎞圏を基準とする原子力災害対策指針を策定したが、2015年8月それを改悪し避難から立てこもりへと方針転換した。事故が発生したら逃げるのは困難と考えたようだ。今回の熊本地震のように活断層が動けば道路が寸断され、避難は無理である。しかも屋内退避も困難である。しかし避難計画の作成は必要。作成過程で避難の問題点が浮き彫りになる。特に住民一人ひとりの避難計画、たとえば独居の要支援者の避難をどう実現するかといった具体的内容を検討する中で、課題が浮き彫りにされるだろう。(略)」

 第2部のシンポジウムでは、NPO法人ケアステーションゆうとぴあ理事長の鈴木絹江さん、石巻市総務部次長の二上洋介さん、宮城県議の中嶋廉さんが報告され、その後討論が行われました。



宮城県母親大会で原発問題分科会開かれる

6月12日大崎市立古川第五小学校にて宮城県母親大会が開かれました。午前22の分科会があり、「原発再稼働を許さない」と題した分科会に参加しました。分科会の講師は原発問題住民運動全国連絡センター代表委員の伊東達也氏(写真)。原発事故被害いわき市民訴訟原告団長も務める伊東氏は「福島事故のマスコミ報道が急激に減り、事故被害の風化が進んでいる」と心情を吐露したのち、「震災関連死が2052人に達し、いまでも10万人が過酷な避難生活を強いられている」「政府は除染が進まない中でも帰還政策を推し進めているが、避難区域にあった8つの高校のうち5校は来年3月で休校に入る」「しかも帰還困難区域は気仙沼市を超える337㎢の広さ」「甲状腺がんは10代の発病が多いのが特徴」「それでも最近の原発訴訟の結果が福島県民に希望を与えている」「国民の過半数が原発ゼロを願っている。原発に依存しない社会へ転換していこう」と真摯に訴えました。討論のあと、分科会のまとめとして、次の5点が確認されました。(広幡)

1、女川原発をはじめ、すべての原発の再稼働に反対します。脱原発政策の法律化を求めます。

2、20ミリシーベルト帰還政策をはじめ、政府の福島切り捨て政策を許しません。

3、8,000ベクレル未満の汚染土公共事業再利用や8000ベクレル以下汚染物質焼却処理を認めません。

4、来たる参議院選挙で脱原発議員を増やそう。


女性ネットみやぎ4周年のつどい

7月24日(日)午後1時半より仙台弁護士会館4Fホールで、女性ネットみやぎ4周年のつどいが開催されます。つどいではNHKの番組「市民が作る放射能汚染地図」で有名になった木村真三氏が記念講演をします。資料代300円が必要です。木村真三氏は、今福島県二本松市で市政放射線アドバイザーを務めつつ、故郷四国でビキニ被爆者(第五福竜丸事件は有名)がいないか掘り起こし調査を行っています。