仙台市への要望


放射性廃棄物の焼却中止を申し入れ


12月21日仙台市環境局に再度、試験焼却中止を申し入れ

 1221日の仙台市への申し入れに90名以上の方が参加しました。マスコミ(東日本放送)も放映。KHB職員が「どうしてこんなに集まるんですか」と質問してきました。「会員にメールやニュースでお知らせし、会員が友達を連れてくるんです」と答えましたが、「本当?」というような反応でした。

 最初多賀城市議中田さんに「多賀城市議会全員協議会の報告」をしていただき、「宮城県の草刈担当官がバグフィルターの安全性について持ち帰り検討したい」と答えたことを説明。「宮城県に持ち帰り検討した結果どうなったか尋ねるまでは、安全とはいえません」とダメ押ししました。なお多賀城市議中田さんが仙台市環境局に示した資料は次の物です。参考にしてください。

http://shiteihaiki.env.go.jp/news/pdf/info_130806a.pdf

http://sanriku.my.coocan.jp/140908siryou.pdf 

宮城県提案の安全基準は原子炉施設内の基準

 宮城県提案の排ガス・放流水(浸出水)の安全性基準について質問すると「特措法・福島事故以前に法律で定められていた基準」と環境局総務課今村課長が答えたので、「どこの施設に守らせる基準か」と再質問すると、答弁不能。「福島事故前に放射性セシウムが存在する場所としたら原子炉施設しかない。原子炉施設の基準を宮城県全体に押し付けるなど、宮城県民を馬鹿にするにもほどがある」と怒りを強調。そして「いつどのような法律として定められたか、後日お答えください」とダメ押しの質問をしました。なお原子炉施設基準を当てはめるのであれば、宮城県内の焼却場すべてにHEPAフィルタ (High Efficiency Particulate Air Filter)を設置しなければなりません。

安全基準は排ガス420万㏃、放流水1312万㏃の拡散を許す

 さらに安全基準の計算式の上限値を質問しましたが「数値は存知ない、宮城県も公表していない」と反応。「仙台市の昨年の焼却ではセシウム13413714の割合になっている。宮城県の回答も1684と、近い値だ。それで計算すれば排ガスは28ベクレル、放流水(浸出水)82ベクレルという基準値になる。排ガスは1か所15万立方メートル。すなわち15万×28㏃=マックス420万ベクレル仙台の空に放出していいという基準だ。さらに放流水(浸出水)1日平均160トン、よって160×1000×821312万ベクレルが仙台の海に毎日放出される。それが試験焼却で半年間、本焼却で2年間継続することになる。これをどうして仙台市民が許容できると思うか」と強調しました。

埋立処分場で放流水にセシウムが移行するのは半年後

  そして放流水(浸出水)の管理についても言及。「19日石積処分場を見学したが、雨水が滲出水として出てくるまで、およそ半年かかるという説明だった。なのに試験焼却及びモニタリングが半年しかない。これでは浸出水にセシウムが現れる時期とタイムラグが生じる。すくなくともあと半年モニタリング期間が必要である」と試験焼却後のモニタリング期間の必要性を強調しておきました。

   次は参加者6名が発言。昨年貝ケ森に住んでいて焼却の被害を受けた方「家族全員で喘息や皮膚症状に。尿からセシウムが検出され、怖くて秋田県に移住した。二度と被害者を出してほしくない」。科学者会議の小林さん「低線量内部被ばくがチェルノブイリでも問題になっている。広島・長崎を繰り返す必要はない。地方自治法では、住民の安全と健康を守ることが第1に挙げられている。仙台市職員は率先して遂行してほしい」。泉区の山田さん「放射能が飛散すれば晩発性の被害が生じる。被害が発生してからでは遅い。安全・安心を選択すべき」。富谷市の藤原さん「試験焼却の対象となる焼却物の量も示していない。このまま富谷市に灰を運ぶことを仙台市が決めることは許されない。石積埋め立て地の遮蔽シートも損傷の可能性を抱えている。いつ放射能が漏れだすか誰もわからない」。富谷市の森田さん「今まで県内に拡散していた放射能汚染物質が、大量の焼却灰として富谷市に集中する。それは危険なことではないのか。富谷市民にしっかりと説明する義務があるはず」。太白区の千田さん「市長が試験焼却したいと言ったとき、市の職員、みなさんは、あれ、おかしいな、と思われたでしょう。おかしいと思う気持ちをすなおに市長にお届けしてほしい」。


仙台市環境局、試験焼却受け入れ強硬姿勢。

 脱原発仙台市民会議は1111日仙台市に「焼却受け入れをやめよ」の申し入れを行い、1129日仙台市との「意見交換会」を持ちました。29日当日、鎌田さゆり宮城県議ほか8名の仙台市議、85名の市民が参加しました。

 当日の仙台市の回答には「本焼却は試験焼却の結果をみて、改めて検討する」と記され、今回の試験焼却が仙台市での本焼却につながることが明らかになりました。焼却せず保管していれば60年後には100㏃程度に減少する汚染物質を、焼却して拡散させることに反対です。

 「保管している農家の負担をどう考える」という質問がよく出ます。そもそも保管が始まった時、国は3年以内に移動させることを敷地を提供した農家に約束しています。国がきちんと責任を果たすべきです。しかも人口密集地仙台で焼却し、排気ガスと一緒に放射能を拡散させる(宮城県が11月3日市町村長会議で示した排気ガス管理基準数式から割り出される上限数値は25㏃~28㏃/㎥)ことがどうして許されるのでしょう。今泉工場・葛岡工場・松森工場はどれも1日4万N㎥以上の排気ガスを吐き出す焼却炉です。(N=ノルマル=0℃1気圧)

 


仙台市長放射性廃棄物焼却受け入れ表明

放射性廃棄物の焼却を受け入れるな

 11月3日の宮城県市町村長会議に参加した奥山恵美子仙台市長は、記者らの質問に「試験焼却
に限定して応じることを前提に住民説明が可能かどうか検証したい」(読売新聞)と、受け入れに前
向きな姿勢を表明しました。試験焼却は本焼却を実施する焼却場の安全性および性能を検証する工程で、試験焼却を受け入れたら本焼却が実施されるのは確実です。焼却反対の声をあげなければ、最終処分場候補地に指定された栗原市・加美町・大和町の3市町の住民が反対した「放射性廃棄物の焼却」が仙台市内で実施されることになります。

写真は昨年8月24日仙台市内の放射能汚染稲わら焼却開始したその日に行われた住民主催の説明会です。

前提となる国の調査はずさんで、まとめ方が恣意的

 113日の村井知事の提案の前提となった国の調査はずさんな内容であることが判判明しています(毎日新聞9日付け)。栗原市が国の調査に同行し同じ場所で測定してい

ますが、国が8000ベクレル以下と表明したものでも、栗原市の調査結果では3か所が

8000ベクレルを越えています。また築館地区3か所の汚染物質244トンを6400ベク 

ルと国は公表していますが、築館地区の1か所は8300ベクレル8000ベクレルを越え 

ています。(左資料参照)

焼却しても放射能は減らない、放射能が飛散する

 焼却処理をしても、放射能は減りません。飛散するだけです。昨年の稲わら・ほだ木焼却の時も、健康被害を受けた青葉区貝ヶ森や泉区鶴が丘の住民は他県に引っ越しを余儀なくされました。仙台市は昨年住民への事前の説明もなく、焼却開始しています。今回も奥山恵美子市長は「説明会が必要かどうか検討している」と「説明会の開催」を明言しません。

 焼却処理したら放射能が飛散するのは確実です。国が平成25年に福島県で試験焼却した実績が公開されていますが、焼却対象物にあった放射線総量が焼却灰に含まれていない事実を公表しています。

http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/cms/data/doc/1375945306_doc_1_1.pdf

http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/q5_samekawa_kasetsu_unntenn_situation_1406.pdf


女川原発の再稼働ストップを求めます

東北電力に原発再稼働反対の意思表示を

  東北電力は、女川原子力発電所2号機を2017年中に稼働させる計画です。原子力規制委員長自身が「安全とは言えない」と述べる原子力発電所。福井地方裁判所も「人格権が侵害される危険がある」として大飯原子力発電所の再稼働をストップさせました。 

 私たちは自らの健康と生活を守るために、原子力発電に依存しない社会作りを求めます。そのために東北電力()の大口株主(5,196,321)である仙台市が住民を守るという自治体本来の役割を発揮して、仙台市から東北電力()に「女川原発再稼働の中止と原発に依存しない経営」を求めていくことを要望します。

 具体的には「東北電力の大株主仙台市に対し、女川原発再稼働の中止を求める要請署名」を提出します。東北電力が来年4月以降の稼働をめざしていることから、2017年5月に仙台市長に提出する予定です。署名用紙はダウンロードできます。ぜひご協力ください。また毎年開かれる東北電力株主総会で仙台市が東北電力に対して「女川原発再稼働に反対し脱原発に舵をきる」よう求めることを、仙台市に要求していきます。

7月4日午前11時、要請に対する回答を聞きます

 今年は6月10日に要請書を提出しました。回答は7月4日午前11時~12時財務課で聞くことになっています。参加できる方は、7月4日午前10時半社民党市議団控室にお集まりください。

東北電力株主総会で仙台市は株主提案に反対

 仙台市は6月28日の東北電力株主総会で、「女川原発再稼働ストップ」などを求める株主提案に反対しました。反対理由は「定款に規定することが適当でない」というもの。これは毎年使っている理由で、仙台市は株主提案について内容上の検討結果を示さない回答を常に送ってきています。

 仙台市の脱原発仙台市民会議の要請書への回答を紹介します。

○株主提案議案について  いずれの議案につきましても、次の理由により、反対いたしました。
(理由) 再生エネル ギー等多様なエネル ギーの活用により、原発依存度を逓減させていくべき ものと 考えておりますが 、原子力を含むエネルギー政策につきましては  、これまで国策 として取り組まれてきたように、一事業者の みで対応す べきものではなく、国が果たす べき役割が大きい事案であると考えております。し たがいまし て、原発 に関連する放射性物質の管理、核燃料再処理、高速増殖炉開発等も含め、国のエネルギー政策の方針等を踏まえながら、国、原子力発電環境整備機構 等の関連団体などと密接に連携して、 取締役会及び取締役による業務執行の中で判断し ていくことが望ましいと考え てお り、 以上から、5つの提案いずれにつきましても定款  に規定することは適当ではないと判断いたしました。

自治体株主は賛成・保留(白紙)・棄権など各種対応しています

「脱原発東北電力株主の会」は、女川・東通両原発を再稼働させず、直ちに廃炉作業を開始することなどを求める定款変更5件を株主提案。宮城県美里町は「町のスタンスである脱原発を求める」と全5件に賛成。青森市も賛成。女川原発が立地する石巻市は棄権。担当者は「適合性審査や県の検討会が議論する中で判断する段階にない」と話した。「卒原発」を掲げる山形県と、県内全原発廃炉を訴える福島県はともに白票を投じ、それぞれ「将来的には原発脱却を目指すべきだ」「企業の経営に関与しない」と説明。全町避難が続く福島県浪江町、避難地域が残る南相馬市も白票だった。一方、持ち株比率約1%の大株主である仙台市は「エネルギー政策は一事業者でなく国の役割が大きい」と全5件に反対した。(河北より ) 


女川原発事故の場合、避難ができるか?

  昨年9月9日危機管理室防災計画課に、女川原発事故発生時の避難計画について質問しました。「安倍政権は世界一の安全基準」と評価しているが、「事故発生時の避難計画を仙台市も準備中と」岡澤課長が説明。ただし2015年原子力規制委員会が避難計画指針を変更したので、「原発から50キロ離れている仙台市ではヨウ素剤の備蓄・配布をしない方針に変更した」「事故発生の際避難ではなく屋内退避とする」と説明。 

 屋内退避の場合、公共施設そのものが放射能汚染対策に優れている施設かどうか実地検証する必要があることを当方より提案しました。今回の熊本地震でも、屋内退避が現実困難であることを示しています。しかも5キロ圏内の住民が避難し始めた時、仙台市民が屋内退避で我慢できるのか、もっと市民目線で検討してもらう必要があります。

 今年も防災計画課に懇談を申し込む予定ですが。今年は屋内退避ではなく避難すると決める時の基準がどうなっているか、その基準値を測定する放射線量計はどこに設置されているかを確認したいと考えています。またスピーデイーの活用が自治体判断となったので、仙台市が活用するよう要望していきます。


ホットスポット対策や学校給食安全対策は?

  2011年~2012年、仙台市内の小中学校でホットスポットが見つかり、除染が行われました。その除染土が今どう管理されているか、教育委員会や各小中学校に問い合わせします。

 また学校給食の安全性がどう確保されているか、確認したいと思います。現在福島県では「非破壊式放射線測定器」が導入され、食事全体の放射線量を測定しています。宮城県でも「非破壊式」を導入してほしいと考えます。


6月10日仙台市長に要請書提出

     東北電力株主総会における仙台市の議決権行使に対する要請書 

  628日開催される東北電力株主総会において、脱原発東北電力株主の会が5つの提案を準備しています。この提案に、大株主仙台市が賛成することを切に要望いたします。

原発事故による放射能被害をどう見るか

 2011年に生じた福島原発事故により、仙台市も放射能汚染被害を受けました。原木しいたけ・タケノコ、猪肉、鮎・岩魚などの販売が5年後の今も一部禁止され、山菜からは高い放射線量が検出されています。一度放射能汚染されると、こんなにも汚染期間が長引くのです。

 福島のような原発事故がもし女川で起きれば、人口流出・風評被害・産業の低迷・健康不安等の問題が懸念され(現に福島県では小児甲状腺がんが131人発見されている)、東北の行政・商業・地理的中心地である県都仙台市の役割にも大きな影響が出てきます。

 しかも国の新規制基準は事故発生の際フィルタベント開放を前提とし、周囲に放射性物質をまき散らす方針に転換しました。要するに、原発の再稼働は今まで以上に危険なものになっているのです。その辺のことを仙台市はどこまで考慮して議決権行使に反映させるのか、仙台市民・納税者に対する説明責任があると考えます。

原発防災=避難計画の作成なしに再稼働に賛成するのか

 そして政府の原子力規制委員会は昨年8月原発防災避難計画指針を改定し、避難ではなく屋内退避を原発防災の基本に据えました。しかし今年4月発生した熊本地震の実情からすれば、震度6以上の大地震の被災地では、屋内退避すら困難であることが明白です。奥山恵美子仙台市長は、「大震災の教訓をふまえ、安全・安心なまちづくりをめざす」と強調されています。その立場を貫いていただくために、脱原発株主の会の提案「女川・東通両原発を再稼働せず廃炉にする」ことに賛成されるよう、要請します。

 国の新規制基準では30キロ圏内市町村が避難計画作成を義務付けられています。しかし避難計画作成が終了した市町はわずかです。宮城県が30キロ圏内市町の避難先を指示しましたが、避難元と避難先の市町間の話し合いはまだ進んでいません。仙台市も石巻市民の受け入れを担当することになっていますが、その内容は市民につまびらかにされていません。

 仙台市が東北電力の原発再稼働方針に賛成するとしたら、どの程度のリスクや安全性を考慮に入れて賛成するのか、原発事故の際仙台市民の安全性をどうやって確保するのか、また石巻市民の受け入れをどうするのかを、具体的に説明してしかるべきです。

脱原発株主の会の提案5項目の内容に対する仙台市の考えをご説明願いたい

 昨年も同様の要請をしましたが、株主総会前に仙台市の判断は公表できないとの対応を取られました。そこで今年は株主総会後に、私どもの要望をどう取り扱ったか説明いただく場を用意願います。その際、株主総会で「定款に規定することはふさわしくない」との理由で株主の会提案に反対された場合、脱原発株主の会の提案する5項目の内容について、それぞれ仙台市としてどうお考えなのかしっかりとご説明いただきたいと思います。