ニュース2016年正月号

被災地から原発とエネルギーを考えるメモリアルアクション

  脱原発仙台市民会議ときらきら発電の呼びかけで「311メモリアルアクション」が企画されています。『311日夜20時~21時、各家庭でキャンドルナイトをする。出来る人はブレーカーを落とす。そしてろうそくを囲んで、大震災や原発事故の犠牲者をいたみ、原発と電気のことを考える』という企画です。呼びかけリーフを10万枚作成する予定で、裏面に掲載する賛同者を125日まで募っています。可能な方は事務局に連絡ください。

仙台市のエネルギー政策を聞く

 脱原発仙台市民会議は1224日仙台市当局と「仙台市のエネルギー政策」に関する懇談を行いました。市は再生可能エネルギーについて本年11月より新しい補助金制度が発足したことを紹介。市民会議側から「新エネルギー拡大の目標を示すべき」との指摘をしました。市から省エネ政策の概要も報告されましたが、今後「仙台市地球温暖化対策推進計画」の学習の中で詳細を質問していく予定にしています。


2016年3月号

脱原発をめざす宮城県議の会が発足

  昨年12月の宮城県議会最終日の18日、定数59名の県議会で20名の議員が参加して「脱原発をめざす宮城県議の会」が発足しました。原発立地県では初めての動きです。

 年が明けて121日の常任委員会開会日に、女川原発の格納容器の設計者である元東芝の後藤政志さんを講師に招いて「県議の会」の第1回勉強会が開かれました。2時間にわたる後藤さんの熱弁が聞けたこの勉強会には20人の議員さん全員の参加があり、「県議の会」の活動を盛り上げていこうという熱気が感じられました。   共同代表=篠原弘典

宮城県原子力安全対策課主催「放射線・放射能に関するセミナー」に参加して

 12月の仙台市政だよりを見て参加しました。2年ほど前から文科省が学校教材用に放射線・放射能に関する子供向け資料を作成配布しているということを聞いたていました。その中身は「放射能なんて怖くない、大丈夫こうして暮しなさい」が満載とか・・。おそらくそれの大人版ではないか?と思いました。

 会場は県庁一階広報室。配布資料は「宮城県放射線・放射能Q&A」「宮城県=身のまわりの放射線量を減らす工夫」「ベクレル→ミリシーベルト換算シート」「宮城県=放射線・放射能測定・検査のあらまし=平成27年8月改定」「放射線・放射能に関するセミナーよくある質問集=平成281月宮城県」。これらは宮城県環境生活部原子力安全対策課が作成したもので、要求すればどなたでももらえると思います。

 講師はNPO法人知的人材ネットワークあいんしゅたいん(公財)ルイ・パストゥール医学研究センターの宇野賀津子氏。テキストは「放射線の影響・健康にいきていくために」。宇野氏は免疫学が専門で「免疫力を上げる食品を食べれば癌にならないかも」を応用した論調で、抗酸化食品一覧表を載せています。

 放射能は恐れないでいいといった論は「白河市での経験ですが幼稚園の園長先生が外遊びをしていいかどうか悩んでいたので部屋の中でも運動場でもそんなに放射線量がちがわなければ外遊びさせた方がいいですよとアドバイスしました。子供の精神的な気分転換が大切」という内容です。しかもその時の線量は運動場0.28マイクロシーベルトです。これについて質問の時間に「小さい子供なのに本当に大丈夫なのですか?」と聞きましたが、「大丈夫です。子供の気分転換が大切」という立場でした。

またテキストに自然放射能のカリウム40が食品にどれだけ含まれているかを表にし「1ベクレルも食べたくない!浴びたくない!これ出来ますか?」という見出し。又飛行機に乗っている時も放射能を浴びていると、ご自分が海外へ行ったときに測定した測定器を掲載しています。これでは突然起きた放射能被害に無知な我々一般人を混乱させようとしているとしか思えません。宮城県環境生活部原子力安全対策課が作成した資料には自然放射能は差し引いて考えるとあります。こちらの方がまだいい内容です。今問題なのは原子力発電所から放出された人工放射能とその線量、その人体に及ぼす影響です。

テキストには「福島は第二のチェルノブイリにはならない。その理由は『ヨウ素を取りすぎ気味の日本人』だから。ホールボディ検査結果、福島で生活しても有意な値は検出されていない。食品の放射線はほとんど基準以下」とも書いています。食品の基準はだれが、何時なぜそのように決めたかが問われるし、今それを受け入れていないたくさんの賢い消費者もいます。それにチェルノブイリでは現在、より厳密で詳細な制度化された健康診断、治療、保養等を子供に行っています。日本では現在福島の詳細をマスコミが報道しないので、このようなことを信じる人もいると高をくくっているとしか思えない論です。

 テキストの後半に大きく「原子力発電所をもつ覚悟」という文字があり、「高齢者は避難先の決まっていない避難はすべきでない」とあります。そうです。避難などしなくてもいい根本解決は「原子力発電所を持たない覚悟」なのです。                         K・M


ニュース2015年5月号

脱原発仙台市民会議発足

 東北電力女川原発の再稼働に反対する仙台市の市民団体などが26日、連絡会の結成集会を青葉区勾当台公園で開いた。仙台市内各地の市民団体や労働組合など23団体130人が参加。名称を「脱原発仙台市民会議」とし、東北電力が再稼働を目指す来年、仙台市議会に再稼働に反対する請願書を提出するという。代表委員に市民団体「脱原発みやぎアクション」の篠原弘典世話人、若林クリニックの水戸部秀利所長を選出し、女川町の高野博町議が講演した。(河北新報427)

 1971年女川町議に当選され40年以上原発反対を訴えてきた高野町議は、「本日426日は29年前チェルノブイリ事故が起きた日です」と紹介したあと、女川2号機で4188件の点検不備が見つかった問題に言及し、「東北電力には安全神話に重大な緩みがある。再稼働させることなど言語道断だ。今時代が大きく変わろうとしている。国民の圧倒的多数が願う原発再稼働阻止を一緒に実現しましょう」と訴えました。 


ニュース2015年7月号

市民会議が仙台市財政局と交渉ー脱原発に賛成を

 脱原発仙台市民会議は610日東北電力の大株主仙台市に「625日の東北電力株主総会で脱原発株主の会の四つの提案に賛成してほしい」旨、要望意見を提出しました。担当部局は財政局で、郷湖伸也課長と北野智係長が対応し、東北電力の論理「定款になじまない」を繰り返しました。市民会議からは「株主提案はこの方法しかないから、昨年のように定款になじまないという理由で否定するのはやめてほしい。株主提案の四つの項目それぞれについて仙台市がどう考えているか、真摯に答えてほしい」と要望。財政局は625日の株主総会以降でないと市の対応を明らかにできないと答えたので、「25日以後即対応し文書を当方に送付すること、その内容を見て当方は要望書を提出し、要望書に基づき再度の懇談を行う」ことを確認しました。


2015年9月号

仙台市に放射能汚染ごみ焼却中止を要請

 脱原発仙台市民会議が7月実施した「仙台市議候補アンケート」で共産党花木則彰市会議員が仙台市の放射能汚染物質焼却処分を紹介。市民会議は717日松森焼却場で仙台市経済局農業振興課の佐々木課長に詳細をたずねました。結果仙台市が8月より本焼却実施を考えていると知り、731日「市民への説明と焼却処分の中止」を求める要請文を提出し、817日農業振興課と再度交渉を持ちました。結果は「国の基準通りの検査を実施し、安全が保証されているので、824日から本焼却を実施する」の一点張り。「市民への説明は」の質問にも、「安全が確保されているので、その必要はない」との回答でした。

マスコミ報道に市民反応ー各地で自主説明会

 817日の仙台市との交渉を、マスコミ各社(テレビ4社・新聞3)が報道し、それを見た市民が農業振興課に地元説明会の開催を求めました。農業振興課が説明会に応じなかったため、新日本婦人の会泉支部有志がふるくぼ和子市会議員に依頼し、焼却開始日の824日松森焼却場近くの泉区鶴が丘に仙台市職員を招き「自主説明会」を開きました。地元住民50名が参加し、口々に地元に説明がないことを批判。さらに「本当に安全なら、どうして住民を無視して強行するのか?」と詰め寄る一幕も。 

 住民の自主説明会は、99日にも開催。若林区今泉焼却場近くの六郷で、若林健康友の会(友の会顧問が市民会議代表の水戸部秀利氏)による開催です。当日3町内会の会長など30名が集まり、「燃やす理由は何か?」「秋の稲刈り前に燃やされて、拡散が心配」「自分の庭を提供するからモニタリングしてくれ」と切実な声が出されました。917日には宮城野区でも新日本婦人の会宮城野支部主催の自主説明会が開催されました。

焼却場フィルターは放射能用でないために危険!

  仙台市は「国の指定した検査方法で放射性物質は検出されなかったから安全だ」の一点張りですが、そもそも松森・今泉・葛岡3工場のバグフィルターは放射能用のフィルターではなく、かつ3μ以下の粒子を捕捉する保証もありません。しかも3工場にはペレット化の施設がない(宮城東部処理組合にはある。松森工場はペレット工程を導入したがトラブル発生のため中止)ため、放射能を含んだ燃えカスはそのままの状態で石積処分場(富谷)に埋められます